書面掲示事項等

2024年10月から、対象となる先発医薬品を患者様の希望で選択する場合、通常の自己負担に加えて特別の料金がかかる制度が始まりました。2026年6月からは、先発医薬品と後発医薬品の価格差の2分の1相当額に消費税を加えた金額をご負担いただきます。なお、医療上の必要性がある場合や、後発医薬品の供給状況等により提供が難しい場合などは対象外となります。

災害や新興感染症の発生時にも、医薬品の供給や地域の衛生管理に係る対応等を行う体制を確保しております。

また、都道府県等の行政機関、地域の医療機関若しくは薬局又は関係団体等と適切に連携するため、災害や新興感染症の発生時等における対応に係る地域の協議会又は研修等に積極的に参加しております。

災害や新興感染症の発生時等に、都道府県等から医薬品の供給等について協力の要請があった場合には、地域の関係機関と連携し、必要な対応を行ってまいります。

調剤管理料及び服薬管理指導料を算定しています。患者さまやご家族等から収集した投薬歴、副作用歴、アレルギー歴、服薬状況等の情報、お薬手帳、医薬品リスク管理計画（RMP）、薬剤服用歴等に基づき、処方されたお薬の薬学的分析及び評価を行った上で、患者さまごとに薬剤服用歴への記録や必要な薬学的管理を行っています。

また、患者さまごとに作成した薬剤服用歴等に基づいて、処方された薬剤の重複投薬、相互作用、薬物アレルギー等を確認した上で、薬剤情報提供文書により情報提供し、薬剤の服用に関し、基本的な説明を行っています。

薬剤服用歴等を参照しつつ、患者さまやご家族等と対話することにより、服薬状況、服薬期間中の体調の変化、残薬の状況等の情報を収集し、処方されたお薬の適正使用のために必要な服薬指導を行っています。

• オンライン資格確認を行う体制を有しており、患者さまの薬剤情報、特定健診情報その他必要な情報を取得・活用して、より適切な調剤等に取り組んでいます。
• オンライン資格確認等システムにより取得した薬剤情報等を活用して、調剤、服薬指導等を実施しています。
• マイナ保険証の利用を促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでおります。
• 電子処方箋を活用するなど、国が進める医療DXにも取り組んでいます。

医療の透明化や患者さまへの情報提供を積極的に進めていく観点から、領収書発行の際に、「個別の調剤報酬の算定項目が分かる明細書」を無料で発行いたしております。明細書の発行を希望されない場合は事前にお申し出ください。